経理担当者必見！新リース会計基準の実務対応を5つのステップで完全ガイド

新リース会計基準への対応は、経理担当者にとって喫緊の課題です。IFRS第16号に準拠したこの新基準は、企業の財務諸表に大きな影響を与え、リース資産と負債の計上を義務付けるため、従来の会計処理からの大幅な変更が求められます。
本記事では、この複雑な新リース会計基準に対し、影響分析からシステム対応、開示、そして継続的な運用まで、5つのステップで具体的な対応策を徹底解説。新旧基準の変更点、リース期間や割引率の設定、仕訳処理、会計システム導入のポイントまで、実務に必要な知識と手順が網羅的に手に入り、自信を持って円滑な移行を進めることができるでしょう。企業の信頼性を高め、会計監査もスムーズに乗り切るための実践的なガイドとしてご活用ください。

新リース会計基準とは？経理担当者が知るべき全体像

企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の改正により導入される新リース会計基準は、企業がリース取引を財務諸表にどのように計上するかを大きく変えるものです。これは、国際的な会計基準であるIFRS第16号「リース」や米国会計基準（ASC842）に準拠する形で、リース取引の実態をより適切に財務諸表に反映させることを目的としています。

経理担当者としては、この会計基準の変更が企業経営に与える影響の全体像を正確に理解し、実務への具体的な対応策を検討することが不可欠となります。特に、リース契約の多い企業にとっては、財務諸表の見た目や財務指標が大きく変動する可能性があるため、早期の準備が求められます。

なぜ今、新リース会計基準への対応が必要なのか

従来のリース会計基準では、ファイナンスリース取引は貸借対照表に資産・負債として計上される「オンバランス」処理が行われる一方で、オペレーティングリース取引は原則として貸借対照表に計上されない「オフバランス」処理が認められていました。このオフバランス処理により、企業が多額のオペレーティングリース契約を締結していても、その負債が財務諸表に反映されず、企業の真の財政状態やリスクが投資家や債権者にとって見えにくいという問題が指摘されていました。

この不透明性を解消し、リース取引の実態を財務諸表に包括的に反映させること、そして国際的な会計基準との比較可能性を向上させることが、新リース会計基準導入の主な目的です。これにより、企業の財政状態や経営成績がより透明化され、投資家などが適切な意思決定を行うための情報提供が強化されることが期待されています。

新リース会計基準は、原則として202X年X月X日以降に開始する事業年度から適用されるため、リース契約を有するすべての企業は、この変更に対応するための準備を急ぐ必要があります。

新旧リース会計基準の主な変更点と影響範囲

新リース会計基準の最大の特徴は、原則としてすべてのリース取引を貸借対照表に計上する「オンバランス化」です。これにより、これまでオフバランスであったオペレーティングリースも、貸借対照表に使用権資産とリース負債として認識されることになります。

この変更は、企業の財務諸表に大きな影響を与え、特に多額のリース契約を持つ企業にとっては、自己資本比率やD/Eレシオ（負債資本倍率）などの財務指標が変動する可能性があります。また、損益計算書においても、従来のリース料が一律で費用計上されていたものから、使用権資産の減価償却費とリース負債の利息費用に分離して計上されるようになります。

新旧リース会計基準の主な変更点を以下の表にまとめました。

項目	旧リース会計基準	新リース会計基準
対象となるリース取引	ファイナンスリース、オペレーティングリース	原則としてすべてのリース取引
貸借対照表への計上	ファイナンスリースのみオンバランス	原則としてすべてのリースがオンバランス
計上される勘定科目	リース資産、リース債務（ファイナンスリースの場合）	使用権資産、リース負債
損益計算書への影響	減価償却費、支払利息（ファイナンスリース）、リース料（オペレーティングリース）	使用権資産の減価償却費、リース負債の利息費用
キャッシュ・フロー計算書への影響	オペレーティングリース：リース料の支払いは営業活動または財務活動 ファイナンスリース：元本返済は財務活動、利息支払いは営業活動または財務活動	元本返済：財務活動 利息支払：営業活動または財務活動
主な目的	リース取引の経済的実態の反映（ファイナンスリース）、簡便な処理（オペレーティングリース）	リース取引の実態を包括的に財務諸表に反映、透明性の向上

これらの変更は、財務諸表だけでなく、企業の財務指標、会計システム、業務プロセス、さらにはリース契約の実務や税務上の取り扱いにも広範な影響を及ぼします。そのため、経理担当者は、自社のリース契約状況を正確に把握し、多角的な視点から影響を分析し、適切な対応策を講じる必要があります。

ステップ1 新リース会計基準適用に向けた影響分析と準備

既存リース契約の洗い出しと重要性の判断

新リース会計基準の適用に際し、まず最初に行うべきは、企業が保有するすべてのリース契約を網羅的に洗い出すことです。このプロセスは、新基準が適用されるリース契約の範囲を特定し、その後の会計処理やシステム対応の基礎となるため、極めて重要です。

洗い出しの対象となるのは、現行基準でオペレーティングリースとして処理されているものだけでなく、ファイナンスリースとして処理されているものも含め、契約書が存在するすべてのリース契約です。特に、現行基準ではオフバランスであったオペレーティングリース契約が、新基準ではオンバランス化される可能性が高いため、その影響を正確に把握する必要があります。

洗い出しでは、以下の情報を契約書や既存の管理台帳から収集します。

項目	内容	重要性
契約開始日・終了日	リース期間の特定に不可欠。	リース期間の決定に直結。
リース料の支払い条件	定期的なリース料、変動リース料、一括払いなど。	リース負債の算定に影響。
リース対象資産	機械装置、車両、不動産など具体的な資産の種類。	減価償却費の計算、資産の性質を把握。
残価保証の有無と金額	リース期間終了時の残存価値保証の有無。	リース負債の算定、将来のキャッシュフローに影響。
購入オプション・解約オプション	リース期間中の購入や解約に関する条件。	リース期間の決定に影響。
更新オプション	リース期間延長の選択権の有無。	リース期間の決定に影響。
リース開始時の資産の公正価値	リース料総額との比較などに使用。	重要性の判断、評価に影響。

これらの情報を基に、各リース契約が新基準の適用対象となるか、また、簡便法や免除規定（少額リース、短期リース）の適用可否を判断します。例えば、リース期間が12ヶ月以内の短期リースや、リース対象資産の価値が少額であるリース（一般的には30万円以下など）は、適用除外となる可能性があります。これらの判断は、今後の実務負担を大きく左右するため、慎重に行う必要があります。

さらに、個々のリース契約の金額だけでなく、全体としての重要性も判断します。例えば、金額は小さくても契約数が膨大である場合や、特定の事業活動に不可欠な資産に関するリースである場合など、定性的な側面も考慮に入れることが重要です。

新リース会計基準対応プロジェクト体制の構築

新リース会計基準への対応は、経理部門だけでなく、情報システム部門、財務部門、事業部門、さらには経営層を巻き込む全社的なプロジェクトとなることが一般的です。そのため、効果的かつ効率的に対応を進めるためには、適切なプロジェクト体制の構築が不可欠です。

まず、プロジェクトの責任者とリーダーを明確に定めます。通常、経理部門の責任者がリーダーを務めることが多いですが、経営層からの強いコミットメントを得るため、経営陣の一員が責任者となるケースもあります。

次に、プロジェクトメンバーを選定します。主要なメンバーは以下の部門から選出されることが望ましいです。

• 経理部門：会計処理の専門知識を提供し、新基準の解釈と適用方針を策定します。
• 財務部門：リース料の割引率設定や資金調達への影響を評価します。
• 情報システム部門：リース管理システムや会計システムへの対応、データ連携を担当します。
• 事業部門：リース契約の実態を最もよく把握しており、契約情報の収集や評価に協力します。
• 法務部門：リース契約書の法的側面を検討し、必要に応じて契約内容の見直しを支援します。

これらのメンバーで構成されるタスクフォースやワーキンググループを設置し、定期的な会議を通じて進捗状況の共有、課題の特定、意思決定を行います。各部門の役割と責任を明確にし、部門間の連携を強化することが成功の鍵となります。

また、自社内での対応が難しい場合や、より専門的な知見が必要な場合は、外部の会計士やコンサルタントの活用も検討します。彼らは新基準の解釈や他社の事例に関する豊富な知識を持っており、プロジェクトの円滑な推進に貢献してくれます。

プロジェクト体制を構築する際は、経営層への定期的な報告体制も確立し、重要な意思決定やリソースの確保について、早期に承認を得られるように準備しておくことが重要です。

適用スケジュールとリソース計画の策定

新リース会計基準の適用は、多くの企業にとって複雑で時間のかかるプロセスです。そのため、詳細な適用スケジュール（ロードマップ）と必要なリソース計画を事前に策定することが不可欠です。

適用スケジュールは、基準の公表から実際の適用開始日までの期間を考慮し、主要なマイルストーンを設定します。一般的なマイルストーンとしては以下のようなものが挙げられます。

• 影響分析と既存リース契約の洗い出し
• 会計処理方針の策定（リース期間、割引率、簡便法適用など）
• リース管理システムまたは会計システムの選定・導入・改修
• データ移行とシステムテスト
• 会計処理マニュアルの作成と社員研修
• 財務諸表開示項目の準備
• 並行稼働期間（必要に応じて）
• 本稼働

各マイルストーンに対し、具体的なタスクを洗い出し、それぞれのタスクの所要時間、担当者、完了予定日を明確にします。特に、システム導入や改修は時間がかかることが多いため、十分な期間を確保する必要があります。また、予期せぬ問題が発生した場合に備え、予備期間を設けることも重要です。

リソース計画では、プロジェクトを遂行するために必要な人員、予算、システム、外部委託などの資源を具体的に特定します。

リソースの種類	具体的な内容	考慮事項
人員	プロジェクトメンバー（経理、IT、事業部門など）、一時的な増員、外部専門家	専門知識の有無、既存業務との兼務状況、トレーニングの必要性
予算	システム導入費用、コンサルティング費用、研修費用、人件費	経営層への予算申請と承認、予備費の確保
システム	リース管理システム、会計システム、データ連携ツール	既存システムの改修可否、新規導入の必要性、ベンダー選定
外部委託	会計士、税理士、システムベンダー、コンサルタント	専門性の高い業務、リソース不足の補完

これらのリソースを計画的に確保し、プロジェクトの進捗に合わせて適切に配分することで、プロジェクトの遅延やコスト超過のリスクを最小限に抑えることができます。定期的な進捗会議で計画との差異をモニタリングし、必要に応じて計画の見直しを行う柔軟性も持ち合わせることが重要です。

ステップ2 新リース会計基準におけるリース資産と負債の識別と評価

新リース会計基準の適用において、最も重要なステップの一つが、リース資産とリース負債を適切に識別し、評価することです。これは、企業の財務諸表に大きな影響を与えるため、正確な理解と慎重な実務対応が求められます。ここでは、リース期間の決定、割引率の設定、リース料総額の算定、そして実務上の負担を軽減するための簡便法や免除規定の適用可否判断について詳しく解説します。

リース期間の決定と割引率の設定方法

リース負債を算定するためには、まずリース期間を正確に決定し、そのリース料を現在価値に割り引くための適切な割引率を設定する必要があります。これらはリース負債の金額に直接影響するため、慎重な検討が不可欠です。

リース期間の決定

リース期間は、解約不能期間を基礎とし、借手がリース期間を延長するオプションを行使することが合理的に確実である期間や、購入オプションを行使することが合理的に確実である期間を含めて決定します。以下の要素を総合的に考慮して判断します。

• 契約上のリース期間: リース契約書に明記されている期間が基本となります。
• 延長オプションの行使可能性: 借手がリース期間を延長する権利を有し、そのオプションを行使することが経済的合理性から見て「合理的に確実」であると判断される場合、その延長期間もリース期間に含めます。例えば、延長しない場合に多額のペナルティが発生する場合や、延長後のリース料が市場価格よりも著しく有利である場合などが該当します。
• 購入オプションの行使可能性: 借手がリース資産を購入する権利を有し、そのオプションを行使することが「合理的に確実」であると判断される場合、リース期間は購入オプション行使日までとなります。
• 解約オプションの行使可能性: 借手がリースを解約する権利を有する場合、そのオプションを行使しないことが「合理的に確実」である期間をリース期間に含めます。

これらの判断は、リース開始日時点の事実と状況に基づいて行われ、その後の状況変化に応じて見直される可能性もあります。

割引率の設定方法

リース負債は、未払リース料の現在価値として算定されるため、適切な割引率の設定が非常に重要です。原則として、以下の順序で割引率を決定します。

1. リースに内在する利率: リースに内在する利率とは、リース開始日において、リース料の現在価値と無保証残存価額の現在価値の合計額が、リース資産の公正価値と一致する割引率を指します。この利率は、通常、貸手であるリース会社のみが把握している情報であり、借手が容易に入手できるものではありません。
2. 借手の追加借入利率（借入増加利率）: 借手がリースに内在する利率を容易に算定できない場合、借手は同程度の期間、担保、および経済環境において、同様の価値の資産を取得するために必要な資金を借り入れる場合に支払うであろう利率（追加借入利率）を使用します。この利率は、企業が個別に金融機関から見積もりを取るか、既存の借入金利を参考にしつつ、リース取引の特性（担保の有無、期間など）を考慮して慎重に決定する必要があります。

中小企業など、借入増加利率の算定が困難な場合には、簡便的なアプローチが認められることもありますが、その適用可否は会計基準に照らして判断する必要があります。

リース料総額の算定と見積もり

リース負債を算定するためには、リース期間にわたって支払われるリース料の総額を正確に見積もる必要があります。リース料総額には、単に月々の支払いだけでなく、様々な要素が含まれるため、これらを漏れなく識別することが重要です。

リース負債の算定に含まれるリース料の構成要素は以下の通りです。

リース料の構成要素	概要
固定リース料	契約で定められた固定的な支払額。ただし、インセンティブが差し引かれている場合はその金額を控除します。
変動リース料（指数連動型）	指数やレート（消費者物価指数など）に連動して変動するリース料。リース開始日時点の指数またはレートに基づいて算定します。
残価保証額	借手が貸手に保証した残存価額のうち、借手が支払うことが見込まれる金額。
購入オプションの行使価格	リース期間終了時に借手がリース資産を購入するオプションを行使することが合理的に確実であると判断される場合の行使価格。
解約ペナルティ	リース期間を延長しない、またはリースを解約しないことが合理的に確実であると判断される期間について、リースを解約した場合に発生するペナルティ。

これらの要素のうち、特に変動リース料やオプション行使の判断は、将来の見積もりが伴うため、慎重な検討と継続的な見直しが必要です。例えば、変動リース料が使用量に応じて変動するタイプの場合、これはリース負債には含めず、発生時に費用処理します。また、サービス料やメンテナンス料など、リース要素ではない部分が含まれている場合は、それらをリース料から分離する必要があります。

簡便法や免除規定の適用可否判断

新リース会計基準は、実務上の負担を軽減するために、特定の要件を満たすリース取引に対して簡便法や免除規定を設けています。これらの適用可否を適切に判断することで、企業の会計処理の効率化を図ることができます。

短期リース

短期リースとは、リース開始日におけるリース期間が12ヶ月以内であり、かつ購入オプションを含まないリースを指します。この要件を満たすリースは、リース資産とリース負債を計上せず、従来通り賃貸借処理（リース料を発生時に費用として計上）することが認められています。この簡便法は、多くの企業にとって事務負担の軽減に大きく貢献します。

少額リース

少額リースとは、個々のリース資産の価値が重要でないものを指します。具体的な金額基準は明確に定められていませんが、国際会計基準（IFRS）では概ね5,000米ドル相当以下が目安とされており、日本基準においてもこれに準じた実務が行われることが想定されます。例えば、パソコン、オフィス家具、小型の複合機などが該当し得ます。

• 判断基準: リース開始日における個々のリース資産の新品時の公正価値に基づいて判断します。資産の種類ではなく、個々の資産単位で判断することがポイントです。
• 適用方法: 短期リースと同様に、リース資産とリース負債を計上せず、賃貸借処理を行うことが認められています。

適用判断の留意点

簡便法や免除規定を適用するか否かは、企業の会計方針として決定し、一貫して適用する必要があります。また、これらの規定は、リース負債の計上を免除するものであり、リース取引自体がなくなるわけではありません。財務諸表利用者に対して、適用している簡便法の概要を開示することが求められる場合もあります。

これらの判断は、企業会計基準委員会（ASBJ）が公表する実務指針やQ&Aなどを参考に、自社の状況に合わせて慎重に行うことが重要です。不明な点があれば、専門家のアドバイスを求めることも有効な手段となります。

ステップ3 新リース会計基準の会計処理とシステム対応

新リース会計基準への対応において、最も実務的な作業となるのが会計処理と、それを支えるシステムの導入・運用です。すべてのリース契約をオンバランス化する新基準では、手作業での管理は現実的ではなく、正確な会計処理と効率的な運用のためにはシステムの活用が不可欠となります。

リース開始時の仕訳と会計処理

新リース会計基準では、リース契約の開始日において、原則としてすべてのリース契約を資産（使用権資産）と負債（リース負債）として貸借対照表に計上します。これは、従来のオペレーティングリースがオフバランスであったことと大きく異なる点です。

使用権資産の金額は、リース負債の当初測定額に、リース開始日に発生した初期直接費用などを加減して算定します。リース負債の当初測定額は、未払いリース料の現在価値を算定して決定されます。

具体的な仕訳例は以下のようになります。

日付	借方勘定科目	借方金額	貸方勘定科目	貸方金額	摘要
X1年4月1日	使用権資産	XXX,XXX	リース負債	XXX,XXX	リース契約開始に伴う使用権資産とリース負債の計上

この仕訳は、リース期間、リース料総額、そして割引率の正確な設定に大きく依存します。これらの要素が適切に設定されていないと、誤った金額が計上されるリスクがあるため、事前の準備が極めて重要です。

適用後の減価償却費と利息費用の計上

リース開始時に計上された使用権資産とリース負債は、リース期間中にわたって会計処理が行われます。損益計算書には、使用権資産の減価償却費とリース負債に係る利息費用が計上されることになります。

使用権資産は、通常の有形固定資産と同様に減価償却が行われます。償却方法は原則として定額法が適用され、リース期間または使用権資産の経済的耐用年数のいずれか短い期間で償却します。一般的にはリース期間が償却期間となります。

一方、リース負債については、実効金利法を用いて利息費用を計算し、計上します。リース負債の残高は、リース料の支払いと利息費用の計上により徐々に減少していきます。これにより、損益計算書にはリース初期に利息費用が多く計上され、期間が経過するにつれて減少していくという特徴が現れます。

費用項目	計上方法	影響する財務諸表
使用権資産の減価償却費	定額法（リース期間で償却）	損益計算書、貸借対照表（使用権資産の減価償却累計額）
リース負債の利息費用	実効金利法	損益計算書、貸借対照表（リース負債残高の変動）

これらの費用は、月次や四半期ごとに適切に計上し、財務諸表に反映させる必要があります。

会計システムやリース管理システム（プロシップ等）の選定と導入

新リース会計基準への対応において、リース契約数が多い企業や、複雑な契約条件を持つ企業にとって、会計システムや専用のリース管理システムの導入は不可欠です。手作業での計算や管理では、ヒューマンエラーのリスクが高まり、正確な開示が困難になります。

システムを選定する際には、以下の点を考慮することが重要です。

• 機能性： リース契約情報の管理、割引率の自動計算、使用権資産とリース負債の自動計上、減価償却費・利息費用の自動計算、簡便法や免除規定への対応、開示情報の自動作成機能など。
• 既存システムとの連携： 既存の会計システムや固定資産管理システムとのデータ連携がスムーズに行えるか。
• 操作性： 経理担当者が直感的に操作できるインターフェースか、導入後のトレーニングコストはどうか。
• サポート体制： 導入後の運用サポート、法改正への対応、Q&A体制が充実しているか。
• コスト： 導入費用、運用費用、保守費用など、総合的なコストパフォーマンス。

市場には、リース管理に特化したプロシップなどの専門システムや、大手ERPシステムの一部機能としてリース管理モジュールが提供されています。自社のリース契約の規模や複雑性、予算に応じて最適なシステムを選定し、導入を進めることが成功の鍵となります。

システム導入におけるデータ移行の注意点

新しいリース管理システムを導入する際、最も重要な工程の一つが既存のリース契約データの移行です。このデータ移行を誤ると、新システムでの計算結果が不正確になり、会計処理全体に影響を及ぼす可能性があります。

データ移行にあたっては、以下の点に特に注意が必要です。

• 移行対象データの特定： 契約番号、リース物件、リース期間、リース料支払スケジュール、残存価額、割引率、契約変更履歴など、新基準適用に必要なすべてのデータを特定します。
• データクレンジングと標準化： 既存データに誤りや不整合がないかを確認し、新システムで利用可能なフォーマットに変換します。特に割引率やリース期間の入力形式は厳密に行う必要があります。
• 移行計画の策定： 移行スケジュール、担当者、責任範囲を明確にした計画を立てます。テスト移行を複数回実施し、本番移行前に問題点を洗い出します。
• 新旧システムの並行稼働： 移行後も一定期間は旧システムと新システムを並行稼働させ、データの整合性を検証することが推奨されます。
• 移行後のデータ検証： 移行が完了した後も、新システムで計算された使用権資産やリース負債の金額が、手計算や旧システムの結果と一致するかどうかを徹底的に検証します。

データ移行は専門知識を要する作業であるため、必要に応じてシステムベンダーやコンサルタントの支援を受けることも検討すべきです。

ステップ4 新リース会計基準に関する開示と継続的運用

新リース会計基準への対応は、会計処理の変更だけでなく、財務諸表における開示情報の拡充と、リース契約のライフサイクルを通じた継続的な運用管理が極めて重要となります。特に、投資家や債権者といった外部のステークホルダーに対して、企業のリース活動の実態を透明性高く示すことが求められます。

財務諸表における開示項目と記載例

新リース会計基準では、企業が保有するリース資産およびリース負債について、その実態をより詳細に開示することが義務付けられています。これは、財務諸表の利用者（投資家、債権者など）が企業の財政状態や経営成績を適切に評価できるようにするためです。主な開示項目は以下の通りです。

開示項目	概要と記載例
リース資産の明細	貸借対照表に計上された使用権資産の種類別（例：建物、機械装置、車両運搬具など）の内訳と残高を記載します。減価償却累計額や減損損失の有無なども含めて示します。 例：「使用権資産の内訳：建物 X百万円、機械装置 Y百万円、車両運搬具 Z百万円」
リース負債の明細	貸借対照表に計上されたリース負債の流動・固定区分ごとの残高を記載します。将来のリース料支払い額の満期分析も重要です。 例：「リース負債（流動）A百万円、リース負債（固定）B百万円」
損益計算書関連項目	リースに関連して損益計算書に計上された減価償却費、利息費用、変動リース料、短期リース料費用、少額リース料費用の各金額を記載します。 例：「使用権資産に係る減価償却費 C百万円、リース負債に係る利息費用 D百万円」
キャッシュ・フロー計算書関連項目	リース負債の元本返済額、リース負債に係る利息の支払額など、リース活動によるキャッシュ・フローへの影響を記載します。 例：「リース負債の元本返済による支出 E百万円」
将来の最低リース料支払い額の満期分析	リース負債の満期までの各期間（例：1年以内、1年超5年以内、5年超）における未払いリース料の総額を開示します。これにより、企業の将来の資金流出に関する情報を提供します。 例：「1年以内 F百万円、1年超5年以内 G百万円、5年超 H百万円」
重要な会計方針	リース期間の決定方法、割引率の設定方法、重要性の判断基準、簡便法や免除規定の適用状況など、リース会計に関する具体的な会計処理方針を記載します。 例：「割引率には、当該リースのインクリメンタル・ボローイング・レートを使用しています。」
リース契約に関する定性情報	残価保証の有無、リース契約の性質、リース期間の延長・短縮オプション、購入オプションなど、財務諸表の利用者がリース契約の実態を理解する上で重要な情報を記載します。 例：「一部のリース契約には、期間満了時に市場価格で買い取るオプションが付与されています。」

これらの開示項目を注記として適切に記載することで、企業のリース活動の透明性が高まり、投資判断や信用評価の精度向上に貢献します。

リース契約変更時の対応と運用フローの確立

リース期間中に契約条件が変更されることは珍しくありません。新リース会計基準では、契約変更が発生した場合の会計処理が複雑になるため、明確な運用フローを確立し、適切に対応することが不可欠です。

リース契約の変更には、以下のようなケースが考えられます。

• リース期間の延長または短縮
• リース料の増額または減額
• リース対象資産の追加、一部返還、または代替
• リース契約の終了または解約

これらの変更が発生した場合、企業は以下のステップで対応を進める必要があります。

1. 変更内容の把握と評価：変更された契約条件（リース期間、リース料、資産内容など）を正確に把握し、その変更がリース契約の再測定を必要とするかどうかを評価します。例えば、リース期間の延長やリース料の大幅な変更は、通常、再測定の対象となります。

2. 割引率の再検討：再測定が必要な場合、変更時点における新たな割引率（インクリメンタル・ボローイング・レートなど）を再設定する必要があるか検討します。

3. リース負債および使用権資産の再測定：新たなリース期間とリース料、割引率に基づいて、リース負債および使用権資産を再計算し、帳簿価額を調整します。これにより、損益に影響が生じる場合もあります。

4. システムへの反映と記録：変更後のリース情報をリース管理システムに正確に反映させ、関連する会計処理（仕訳）を行います。変更内容、評価結果、会計処理の根拠を文書として記録・保管することも重要です。

5. 関係部署との連携：経理部門だけでなく、リース契約を締結した事業部門や法務部門と密に連携し、変更情報を共有し、一貫した対応を図ります。

これらのプロセスを明確な運用フローとして文書化し、担当者への周知と教育を徹底することで、契約変更時の混乱を防ぎ、適切な会計処理を継続的に実施することが可能となります。

税務上の取り扱いと税効果会計への影響

新リース会計基準の適用は、会計上の処理を大きく変更しますが、税務上のリース取引の取り扱いは、原則として法人税法上の規定に従います。このため、会計と税務の間で一時差異が生じ、税効果会計の適用が必要となるケースが多く発生します。

税務上のリース取引の取り扱い

法人税法では、リース取引は主に「所有権移転外ファイナンス・リース取引」と「所有権移転ファイナンス・リース取引」に分類されます。これらの税務上の区分は、新リース会計基準の適用後も基本的に変更はありません。

• 所有権移転外ファイナンス・リース取引：税務上は売買処理され、リース資産（減価償却資産）とリース債務が計上されます。会計上の使用権資産とリース負債の考え方に近いですが、減価償却の方法や耐用年数、割引率の考え方などで会計と税務の間に差異が生じることがあります。

• 所有権移転ファイナンス・リース取引：税務上も売買処理され、リース資産とリース債務が計上されます。会計上の処理と比較的整合性が高いことが多いです。

• オペレーティング・リース取引：税務上は賃貸借処理され、リース料は全額損金算入されます。新リース会計基準では原則としてオンバランスされますが、税務上はオフバランスのままとなるため、会計と税務の乖離が大きくなります。

また、消費税の取り扱いについても注意が必要です。ファイナンス・リース取引は原則として課税仕入れとなり、オペレーティング・リース取引は賃貸借として取り扱われます。

税効果会計への影響

会計上の使用権資産とリース負債の計上、およびこれらに係る減価償却費や利息費用の認識は、税務上の損金算入時期や金額と異なる場合があります。この会計と税務の差異が一時差異となり、繰延税金資産または繰延税金負債の計上が必要となります。

• 繰延税金資産の発生：例えば、会計上の減価償却費が税務上の償却限度額を超える場合や、リース負債の利息費用が税務上の損金算入時期と異なる場合などに発生する可能性があります。

• 繰延税金負債の発生：会計上のリース資産の帳簿価額が税務上の帳簿価額よりも高い場合などに発生する可能性があります。

これらの繰延税金資産・負債の計上にあたっては、将来の課税所得の見積もりや、実効税率の適用が求められます。新リース会計基準の導入により、税効果会計の計算がより複雑になるため、専門知識を持った税理士や会計士との連携が不可欠です。また、税務申告書作成時における会計と税務の調整作業も増加することが予想されます。

税効果会計を適切に適用し、財務諸表の信頼性を確保することは、新リース会計基準対応における重要な課題の一つです。

ステップ5 新リース会計基準の継続的な見直しと改善

新リース会計基準の適用は、一度きりのプロジェクトではありません。企業を取り巻く環境の変化や会計基準の解釈の進展に対応し、継続的に運用を見直し、改善していくことが不可欠です。このステップでは、適用後の効果検証から、将来の動向を見据えた情報収集の重要性までを解説します。

適用後の効果検証と課題抽出

新リース会計基準の適用後、その効果を定期的に検証し、発生した課題を洗い出すことは、運用の安定化と効率化のために極めて重要です。PDCAサイクル（Plan-Do-Check-Act）を回すことで、より実効性の高いリース管理体制を構築できます。

効果検証の視点

適用によって、どのような効果がもたらされたかを多角的に評価します。当初の目的が達成されているか、予期せぬ副次的な効果はあったかなどを検証します。

検証項目	具体的な検証内容
財務諸表への影響	貸借対照表（B/S）におけるリース資産・負債の計上額、損益計算書（P/L）における減価償却費・利息費用の変動が、当初の見込み通りか。経営指標（ROA、D/Eレシオなど）への影響度。
業務プロセスの効率性	リース契約の識別、評価、会計処理、開示に至る一連の業務フローが円滑に機能しているか。手作業の削減、自動化の進捗度。
内部統制の有効性	リース関連データの正確性、網羅性、適時性が確保されているか。承認プロセスや職務分掌が適切に機能しているか。
情報活用の状況	リース管理システムから得られるデータが、経営判断や予算策定に活用されているか。
従業員の理解度	経理部門だけでなく、事業部門や法務部門など関係者の基準に対する理解度や対応能力。

課題抽出のポイント

効果検証と並行して、運用過程で発生した問題点や改善の余地がある領域を具体的に特定します。これらの課題は、次の「Act」（改善行動）に繋がる重要な情報となります。

課題の領域	具体的な課題例
システム連携とデータ管理	既存システムとのデータ連携がスムーズでない、データの二重入力が発生している、データの整合性が低い、マスターデータの管理が不十分。
会計処理の複雑性	リース期間の決定や割引率の設定に判断を要するケースが多い、契約変更時の会計処理が複雑でミスが発生しやすい。
部門間連携	リース契約情報の共有が遅れる、事業部門からの情報収集に手間がかかる、各部門の責任範囲が不明確。
人的リソースと教育	専門知識を持つ担当者が不足している、新規担当者への教育体制が不十分、基準変更への対応が遅れる。
開示情報の精度	財務諸表の開示項目作成に時間がかかる、開示情報の正確性に懸念がある。

これらの効果検証と課題抽出を通じて、リース会計に関する内部統制の強化や業務効率のさらなる向上を図ります。

今後の動向と情報収集の重要性

会計基準は固定されたものではなく、社会経済情勢や国際的な議論によって常に変化する可能性があります。新リース会計基準についても、今後の動向を注視し、継続的に情報を収集することが、企業のコンプライアンス維持とリスク管理のために不可欠です。

会計基準・税務の動向

国際会計基準審議会（IASB）や米国財務会計基準審議会（FASB）の動向は、将来的な日本基準の改正に影響を与える可能性があります。また、リースに関する税務上の取り扱いも変更される可能性があり、常に最新情報を確認する必要があります。

• 国際的な会計基準の動向：IFRS16やUS GAAP（ASC842）に関する新たな解釈指針や改正議論の進捗。
• 日本基準の解釈・改正：企業会計基準委員会（ASBJ）による適用指針の公表や、実務上の論点に関する見解の発表。
• 税務上の取り扱い：リース取引に関する法人税法や消費税法の改正、通達等の変更。

情報収集のチャネル

多岐にわたる情報源から、信頼性の高い情報を効率的に収集する体制を構築することが重要です。

• 専門機関・監査法人：会計基準に関する最新の解釈や実務上のQ&A、セミナー情報。
• 業界団体・専門誌：自社の業界特有のリース取引に関する情報や、他社の対応事例。
• 会計システムベンダー：システム改修の予定や、新機能に関する情報。
• 政府機関：金融庁、国税庁などからの公式発表。

収集した情報は、経理部門内だけでなく、経営層や関連部門とも定期的に共有し、全社的な理解を深めることが求められます。これにより、将来的な会計基準の変更や税務上の取り扱い変更にも迅速に対応できる体制を維持し、持続的な企業価値向上に貢献することができます。

まとめ

新リース会計基準への対応は、経理担当者にとって避けて通れない重要な課題です。本記事で解説した「影響分析と準備」から「継続的な見直しと改善」までの5つのステップは、貴社がこの複雑な基準に確実に対応するための実践的なロードマップとなります。

単なる会計処理の変更に留まらず、既存リース契約の洗い出し、適切な評価、会計システムの導入・改修、そして財務諸表での適切な開示に至るまで、多岐にわたる実務対応が求められます。特に、リース資産と負債の識別、割引率の設定、そしてシステム連携は、正確な処理のために周到な準備が必要です。

一度対応すれば終わりではなく、リース契約の変更時対応や、今後の会計基準の動向を常に注視し、継続的に運用を見直していく姿勢が不可欠です。これらのステップを計画的に実行することで、企業は新基準へのスムーズな移行を実現し、適切な財務情報開示を通じて企業価値の向上にも繋げられるでしょう。

※記事内容は実際の内容と異なる場合があります。必ず事前にご確認をお願いします

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